about us 三菱UFJアセットマネジメントについて
会社概要
2026年4月1日時点
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社名
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社
Mitsubishi UFJ Asset Management Co., Ltd.
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設立
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1985年8月1日
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資本金
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20億円
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大株主
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 100%
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業務内容
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投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
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経営ビジョン
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サステナビリティ
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三菱UFJアセットマネジメントの森
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役職員数
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928名(取締役、監査役、執行役員 計29名 / 社員数 899名)
※2026年4月1日現在
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取締役
監査等委員 -
取締役 常勤監査等委員 委員長 木村 健(社外) 取締役 監査等委員 井上 真一郎(社外)
平木 秀樹(社外)
嶋守 浩之(社外)取締役 常勤監査等委員 関原 俊博
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取締役
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取締役 竹原 均(社外)
原田 喜美枝(社外)
堀江 貞之(社外)
染谷 知取締役会長 横川 直 取締役社長 川上 豊* 取締役副社長執行役員 金澤 栄道* 取締役常務執行役員 今井 俊輔* - (注)「社外」は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」
- (*)会社法第2条第15号イに定める「業務執行取締役」
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執行役員
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専務執行役員 高鍋 朗 常務執行役員 糠信 英樹 大久保 隆 吉田 研一 澁谷 宣尊 藤原 令子 執行役員 笹井 泰夫 堀口 一郎 天野 桃子 菊地 和浩 村上 直実 礒江 功 髙田 明裕 石崎 健 八木 孝幸 相良 靖記
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エグゼクティブフェロー
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氏原 圭作
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特別業務顧問
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代田 秀雄 柏木 英一
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登録
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- 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
- 一般社団法人資産運用業協会
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認定
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教育体制
OJT教育(On the Job Training)により現場で実践的な経験を積むことをベースとしながら、スキルアップのための各種研修を用意しています。
階層別研修
入社前研修(任意・通信教育)
個人の希望に合わせ、通信教育を受講可能(任意)
内容:金融知識・英語・PCスキル等
内容:金融知識・英語・PCスキル等
新入社員導入研修(春)
社会人として必要となるビジネスマナーをはじめ、会社のルール、各業務の基本知識などに関する研修を約1か月実施
1年目フォロー研修(冬)
入社後学んだ業務知識やスキルについての確認と補強を目的とした研修を実施
キャリア研修(2年目、3年目、昇格時)
2年目、3年目、昇格時などの節目のタイミングで、求められる役割に応じた意識・行動・スキルなどの習得
スキル研修/海外派遣
グローバル・コミュニケーション研修
ネイティブの外部講師による、英語でのビジネスコミュニケーション研修
海外企業派遣
イギリスなど海外へのトレーニー派遣
ITリテラシー研修
データ加工やプログラミング等のスキルが習得可能なプログラムを用意
その他スキル研修
それぞれの業務で必要となる専門知識の習得に向けた研修を、各部門・各部署毎に随時実施
自己啓発支援
資格取得補助
認定する資格の受験料や会費等を会社が負担(例:証券アナリスト、CFA、TOEIC、簿記、FP、MOSなど計20以上)
通信教育受講補助
業務関連知識やビジネススキル、語学などに関する約400の通信教育講座が会社負担で受講可(会社補助の対象は年間で1つの講座)
専門学校通学補助
証券アナリストおよびCFA資格取得のための専門学校講座の一部または全ての受講料相当額等を補助
福利厚生プログラム
福利厚生プログラムに掲載される講座を割安で受講可
MBA通学支援制度
社会人大学院(MBA)への通学費用を会社が負担することで社員のキャリア形成を支援
eラーニングサービス「Udemy」
学び放題のeラーニングサービス「Udemy Business」が会社負担で利用可
自己啓発支援プログラム「ELP」
MUFGグループ向け自己啓発プログラム「Extended Learning Program(ELP)」が会社負担で受講可
その他
指導員制度
入社後1年間、同じ部署の先輩が指導員を担当。実際の仕事を通じて、知識・スキル・心構えを学ぶ制度
ジョブローテーション
担当業務遂行や自己啓発等を通じて多様な知識・スキル・経験を身につけるため、異なる複数部署を経験
社内公募
特定職種への異動希望者を募り、社内選考を経て、合格者を決定する制度
自己申告
担当業務および職場環境の現況や、自身のキャリアについての考えなどを申告する機会を用意
メンター制度
業務外の悩みやキャリアプランなどを相談できる相手として、他部署の先輩がメンターとなる制度
ダイバーシティ研修
誰もが能力を発揮できる職場づくりを目指し、多様な価値観を学ぶ研修やワークショップを実施
キャリア開発研修
将来の管理職候補となる女性社員を対象に、キャリアイメージの明確化や能力開発を支援する研修を実施
ハラスメント研修
健全で働きやすい職場環境を醸成するために、関連知識を学ぶ研修を実施



